業務運営に関する規定

① Grow株式会社（以下「Grow」といいます。）は、第5.取扱職種の範囲等に記載の求人について申込みを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合、賃金、労働時間などの労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。

② 求人は、求人者またはその代理人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、電話または電子メールにてお問い合わせください。⑶求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付または電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

① Growは、第5.取扱職種の範囲等に記載の求職について申込みを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合には受理しません。

② 求職は、本人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、事前に、電話または電子メールにてお問い合わせください。

① 求職者には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。

② 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任を持って努めます。

③ 紹介に際しては、求職者に、従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ所定の求人票または希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ所定の求人票または電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめこれらの方法以外の方法により明示します。

④ 求職者を求人者に紹介する場合は、所定の推薦状にて紹介手続きを行います。

⑤ いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。

⑥ Growは、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業または作業所閉鎖の行われている間は、求人者に紹介を行いません。⑺就職が決定した際には、求人者または関係雇用主から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。

① Growは、職業安定機関および他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る苦情の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し、その結果については申し出者に通知します。なお、当該事業に係る苦情処理の責任者は、職業紹介責任者とします。

② Growの行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方からGrowに対して、その報告をしてください。また、Growの職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者からGrowに対して報告してください。

③ Growは、求職者または求人者から知り得た個人情報を、個人情報適正管理規定に基づき適正に取扱います。

④ Growが職業安定法に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。

⑤ Growは、求職者または求人者に対し、その申込みの受理、面接、相談・助言、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切行いません。

⑥ Growの業務運営に関する規定はおおむね以上のとおりですが、当社の業務はすべて職業安定法、通達および関係法令に基づいて運営しますので、不明な点は担当者にお問い合わせください。

① Growは、以下の職種を取扱います。
専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業

② Growは、以下の地域を取扱います。
【 本社 】
‍クライアントは、日本国内に所在する企業または日本市場への進出を予定・計画している企業とし、求職者については、国籍および居住地を問わず世界各国から募集・選考を行うものとする。

① 個人情報の取扱者は当社の職業紹介事業従事者とする。個人情報取扱責任者は、Grow株式会社代表取締役社長とする。

② 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1.に記載する事業所内の従事者に対し、個人情報取り扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。

③ 取扱者は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があった場合に、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示または訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。

④ 求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申し出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、各事業所の職業紹介責任者とする。